新型コロナウイルス感染症の影響を受けた個人向けの生活資金に利用できる借入れについて、代表例を紹介します。

制度の詳細は、それぞれのリンク先からご確認ください。

 

生活福祉資金制度の特例（社会福祉協議会）

緊急小口資金特例：20万円以内または10万円以内、無利子・保証人不要、据置期間1年以内、返済期間2年以内。

総合支援資金：月15万円以内～25万円以内（貸付期間は原則3か月以内）、無利子・保証人不要、据置期間1年以内、返済期間10年以内。

社会福祉協議会：https://www.shakyo.or.jp/coronavirus/shikin20200324.pdf

 

中小企業従業員融資（東京都の制度）

限度額100万円、実質無利子・保証人原則不要、5年以内。個人事業主は対象外。

東京都：https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kansensyo/yushi/

 

小規模企業共済の貸付制度

個人事業主等で小規模企業共済に加入している場合、納付した掛金に応じて貸付を受けることが可能。利息がかかる。

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）：https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/about/loan/index.html

 

経営セーフティ共済の一時貸付

経営セーフティ共済にも一時貸付制度があり、得意先等が倒産していなくても利用が可能。
解約手当金の95％が貸付上限。利息がかかる。

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）：https://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/about/loan/index.html

 

生命保険契約の契約者貸付制度

解約返戻金の範囲内で貸付を受けることが可能。ただし、保険が失効等する場合があるので注意。

JCBの説明サイト：https://www.jcb.co.jp/loancard/special/contractor_loan_system.html