新型コロナウイルスに対応した経済対策等

新型コロナウイルス（covid-19）の流行が続き、終息の時期が見えないことから、国内経済にも大きな打撃を与えています。

これに対応するため、国や地方自治体等では様々な施策を整えています。
現時点で判明しているものを一部掲載しましたので（注）、参考にしていただければ幸いです。

緊急融資関連（資金繰り）

信用保証協会

・セーフティネット保証４号、５号

・危機関連保証を初めて発動（一般保証、セーフティネット保証とは別枠の100%保証です）

新型コロナウイルスの流行に起因して、最近１か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後の2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること、といった要件があります。

日本政策金融公庫

・セーフティネット貸付の要件緩和、相談窓口を設置

・実質的無利息・無担保融資の創設等（新型コロナウイルス感染症特別貸付創設、マル系融資、生活衛生改善貸付の拡充・令和2年3月17日より）

詳細：経済産業省（https://www.meti.go.jp/covid-19/）、日本政策金融公庫ニュースリリース（https://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/topics_200312a.pdf）

雇用関係

雇用調整助成金の特例

新型コロナウイルス流行の影響を受ける事業主を対象に、休業手当等の３分の２（中小企業）を助成するものです（上限あり）。

経営相談

よろず支援拠点等

・無料経営相談

新型コロナウイルス流行に関する経営相談は、土日でも受け付けています。

法律相談

東京弁護士会中小企業法律支援センター

・１日無料電話相談会
日時：令和2年3月24日（火）　10時～16時
電話番号：03-3581-8977

詳細：東京弁護士会中小企業法律支援センター（https://www.toben.or.jp/know/iinkai/chusho/news/post_22.html）

（注）
・令和2年3月14日現在の情報です。
・ここに掲げられた対策以外にも、各自治体で独自に行われているものもありますので、ご確認ください。