平成31年度税制改正大綱メモ⑦<特定事業用宅地等に係る小規模宅地等特例の見直し>

■特定事業用宅地等に係る小規模宅地等特例の見直し

・相続開始前3年以内に事業供用された宅地等は、特定事業用宅地等の範囲から除外

・ただし、その宅地等の上で事業供用されている減価償却資産の価額が、その宅地の相続時価額の15%以上である場合は、特例対象に

・平成31年4月1日以後に相続等によって取得する財産に係る相続税で適用。但し、この日より前から事業供用されている宅地等については不適用(=特例対象となる)
・相続開始前3年以内に事業供用された宅地等は、特定事業用宅地等の範囲から除外

・ただし、その宅地等の上で事業供用されている減価償却資産の価額が、その宅地の相続時価額の15%以上である場合は、特例対象に

・平成31年4月1日以後に相続等によって取得する財産に係る相続税で適用。但し、この日より前から事業供用されている宅地等については不適用(=特例対象となる)

※正確な内容については、税制改正大綱本文または法制化された後の条文をご確認ください。

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