平成31年度税制改正大綱メモ⑥<個人事業者の事業承継税制創設(贈与税)>

■個人事業者の事業承継税制(贈与税)創設

・10年の期間限定(平成31年1月1日~平成40年12月31日に贈与によって取得)

・「特定事業用資産」を取得し、事業を継続すること

・担保の提供を要す

・特定事業用資産の課税価格に対応する贈与税の納税猶予

・認定受贈者が対象→「認定」の要件は相続税の納税猶予と同じ?

・認定受贈者の年齢
 平成34年3月31日までの贈与・・・20歳以上
 それ以外・・・18歳以上

・認定受贈者が推定相続人以外であっても、贈与者が贈与年1月1日において60歳以上であれば、相続時精算課税との併用可

・贈与者が死亡した場合には、みなし相続。一定の場合に相続税納税猶予の適用可。

※正確な内容については、税制改正大綱本文または法制化された後の条文をご確認ください。

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