平成31年度税制改正大綱メモ⑤<個人事業者の事業承継税制創設(相続税)> 

■個人事業者の事業承継税制(相続税)創設

・10年の期間限定(平成31年1月1日~平成40年12月31日に相続等によって取得)

・「特定事業用資産」を取得し、事業を継続すること

・担保の提供を要す

・特定事業用資産の課税価格に対応する相続税の納税猶予

・特定事業用資産
 事業用土地(面積400平米まで)
 建物(床面積800平米まで)
 事業用減価償却資産(一定の自動車を含む)
 青色申告書に添付されるB/Sに計上されているもの
 →被相続人が青色申告でないとダメ

・対象者は「認定相続人」=認定支援機関のサポートを受けて作成された承継計画に記載された後継者

・経営承継円滑化法の認定が必要

・3年ごとに税務署長宛て継続届出書の提出が必要

※正確な内容については、税制改正大綱本文または法制化された後の条文をご確認ください。

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