平成31年度税制改正大綱メモ④<ふるさと納税の見直し>

■ふるさと納税の見直し
・「特例控除」の対象は、一定基準の適合性によって総務大臣が指定する 
 →総務大臣の指定から外れた自治体は特例控除の対象とならない

・一定基準とは、「寄附金の募集を適正に実施する」「返礼品の返戻割合を3割以下にする」「返礼品を地場産品とする」というもの

・平成31年6月1日以後に支出された寄附金について適用
 →平成31年5月31日までに、自治体・寄附者双方で駆け込みが発生する可能性

※正確な内容については、税制改正大綱本文または法制化された後の条文をご確認ください。

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