平成31年度税制改正大綱メモ⑭<一定のひとり親家庭に対する住民税非課税措置の創設>

■一定のひとり親家庭に対する住民税非課税措置の創設

・個人住民税が非課税になる

・要件①:児童扶養手当を受給している児童(父または母と同一生計・前年の総所得金額48万円以下)の父または父母

・要件②:現に婚姻をしていない(事実婚状態にもない)、または配偶者(事実婚状態にあった場合のパートナーを含む)の生死が明らかでない

・但し、その父または母の前年の合計所得金額が135万円を超える場合は適用除外

・個人住民税の申告書や扶養親族申告書・給与支払報告書等に所要の記載事項が設けられる等の措置が講じられる見込み

・平成32年度税制改正において、婚姻によらず生まれた子をもつひとり親に対する更なる税制上の対応の要否について検討し、「結論を得る」
 →「結論を得る」という断定的表現は「検討事項」の中では珍しい

・児童扶養手当とは(→東京都福祉保健局へのリンク

 

※正確な内容については、税制改正大綱本文または法制化された後の条文をご確認ください。

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