平成31年度税制改正大綱メモ⑬<法人が有する仮想通貨の取扱い>

■法人が有する仮想通貨の取扱い

・法人が事業年度末に有する仮想通貨のうち、「活発な市場が存在する仮想通貨」については、時価評価により評価損益を計上

・法人が仮想通貨の譲渡をした場合は、「譲渡契約日の属する事業年度」に譲渡損益を計上

・法人の仮想通貨譲渡に係る原価算出方法は移動平均法または総平均法による原価法により、法定算出方法は「移動平均法による原価法」とする

・法人が事業年度末に有する未決済の仮想通貨信用取引については、事業年度末に「みなし決済」によって損益相当額を認識

※正確な内容については、税制改正大綱本文または法制化された後の条文をご確認ください。

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