平成31年度税制改正大綱メモ⑫<地方税体系の再構築>

■都市・地方の持続可能な発展のための地方税体系の構築

・法人事業税(所得割・収入割)の税率改正
→税率を下げる

・特別法人事業税(仮称)の創設
→法人事業税(所得割・収入割)の納税義務者に課し、法人事業税額を課税標準とする

・特別法人事業譲与税(仮称)の創設
→特別法人事業税の収入額を一般財源として都道府県へ譲与するもの

・平成31年10月1日開始事業年度から適用
→一般的には平成32年9月決算法人から適用になるので注意が必要

→東京都は既に5,000億円程度の減収(地方分配)が決定していたところに、この施策によってさらに4,200億円程度の減収(地方分配)が加わるとされる。東京都の予算規模は約7兆円であり(一般会計)、9,200億円の減収は大きな割合を占めることから、東京都の各種施策への影響に注視すべきと思われる。

【東京から地方へ税再配分9千億円 日本経済新聞】
日本経済新聞サイトへのリンク

 

※正確な内容については、税制改正大綱本文または法制化された後の条文をご確認ください。

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