平成31年度税制改正大綱メモ⑪<中小企業・小規模事業者等関連>

■中小企業・小規模事業者等関連
・法人税軽減税率を2年延長

・中小企業投資促進税制の適用期限を2年延長

・中小企業経営強化税制の適用期限を2年延長、特定経営力向上設備等の範囲を明確化・適正化

・商業・サービス業・農林水産業活性化税制(特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は税額控除制度)を2年延長、認定支援機関の確認要件を追加

・地域未来投資促進税制について、一定の措置を講じた上で2年延長

・「事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画(仮称)」の認定を受けた青色中小企業者が、中小企業等経営強化法改正法施行日から平成33年3月31日までの間に、その認定に係る「特定事業継続力強化設備等」の取得等をして事業供用した場合、20%の特別償却
 →新設、中小企業経営強化法の改正を前提とする

※正確な内容については、税制改正大綱本文または法制化された後の条文をご確認ください。

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