平成31年度税制改正大綱メモ⑩<研究開発税制の見直し>

■研究開発税制の見直し

・試験研究費の総額に係る税額控除について、税額控除率を見直す
→これまでは増減試験研究費割合5%を基準にしていたが、研究開発促進のため8%基準に

・一定のベンチャー企業については控除税額の上限引上げ
→25%から40%へ

・上乗せ特例(試験研究費の額>平均売上金額の10%)について、適用期限を2年延長

・中小企業技術基盤強化税制について、増減試験研究費割合5%超の場合の特例を8%超の場合の特例に見直し、適用期限を2年延長
→こちらも研究開発促進を図るもの

※正確な内容については、税制改正大綱本文または法制化された後の条文をご確認ください。

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