法人向け節税保険の取扱い変更(パブリックコメント)

平成31年4月11日に、国税庁が法人向け節税保険の取扱い変更に係るパブリックコメント(行政手続法に基づく意見募集手続き)を公開しました。

これは、今後予定されている法人税基本通達の改正及び新設に係るものです。特に、現行の通達では長期平準定期保険についての取扱いが定められていますが、今後これが改められる形になる点が注目されています。

改正案では、最高解約返戻率が50%を超える定期保険等(保険期間が3年未満のもの等は除かれます)について、その最高解約返戻率に応じた形で、支払保険料の資産計上期間及び資産計上額が定まることとされています(法人税基本通達(案)9-3-5の2)。概要は以下の通りです。

 

最高解約返戻率 資産計上期間 資産計上額
50%超 70%以下 保険期間開始日から、
保険期間の40%経過日まで
当期分支払保険料×40%
70%超 85%以下 当期分支払保険料×60%
85%超 原則として、保険期間開始日から、
最高解約返戻率となる期間終了日まで
当期分支払保険料×最高解約返戻率の70%(※)
(※保険契約開始日から10年経過日までは90%

 

この改正については、過去に遡っての適用(遡及適用)はない見込みです。つまり、改正通達が発遣されてからの契約に係る定期保険等が適用の対象になります。

 

この改正によって、節税保険の過熱販売は収束するものと思われます。そもそも、これまでの節税保険は課税の繰り延べでしかなく、解約返戻金は支払保険料総額を下回りますので、投資として考えた場合は旨味がないものです(万が一の場合の保障が保険商品の主たる目的であるので、当然ではありますが)。

さらに、長期にわたりキャッシュが寝てしまうというデメリットもあります。このキャッシュを事業投資にあてて事業上のリターンを得ることが、経営判断としては有益なことが少なくないでしょう。そういった意味では、この通達改正にも意義があると考えられます。

 

なお、このパブリックコメントの受付締切日は、令和元(2019)年5月10日とされています。その後に改正通達が発遣された際は、通達の内容をよくご確認ください。

 

 

 

 

 

 

 

 

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