【税制改正】相続税・家なき子特例の見直し

資産税の分野における平成30年度税制改正では、いわゆる「家なき子特例」の改正が目立ちますね。

簡単に見ていきましょう。

 

「家なき子特例」とは

相続税には、小規模宅地等の特例があります。

その中で、被相続人の居住用宅地等の相続について、宅地等の取得者が配偶者以外同居していない親族である場合には、特例を受けるためには一定の要件が必要であるとされています。

その要件とは、

① 宅地等の取得者が、日本国内に居住している者または国外居住者で日本国籍を有している。

② 被相続人に配偶者がいない。

③ 相続開始直前において、被相続人の居住用家屋に同居していた、被相続人の法定相続人である親族がいない。

④ 相続開始前3年以内に、日本国内にある、その者またはその者の配偶者が所有する家屋に居住したことがない。

 

④の要件に着目されて、特に「家なき子」特例などといわれています。

 

平成30年度改正では

先ほどの④の要件について、以下のいずれかにあてはまる者が除外される=特例の適用を受けることができない)ことになります。

 

A:相続開始前3年以内に、その者の3親等内の親族またはその者と特別の関係のある法人所有する、国内にある家屋に居住したことがある

B:居住の用に供していた家屋を過去に所有していたことがある

 

Aについては、相続または遺贈を受ける者が、相続開始前3年以内に実親(被相続人ではないとします)が所有する家屋に同居していた場合などが該当するでしょう。自己所有の家屋でなくても、一定の家屋に居住していた場合には、この特例を受けることができなくなります。

Bについては、自己所有家屋を相続開始3年超前に他の親族等に譲渡し、その家屋を賃借して引き続き住み続けているような場合に、特例の適用を受けることができなくなります。

 

改正内容の適用時期

平成30年4月1日以後に相続または遺贈により取得した財産について適用されることになります。

ただし、先ほどのA・Bの見直しについては、経過措置が設けられます。

平成30年4月1日前に改正前の要件を満たしていた場合には、平成32年4月1日以後(同日において被相続人の居宅が工事中の場合は工事終了後)の相続に適用されることになります。

 

簡単にまとめてみたつもりですが、それでもなかなか複雑ですね。

相続税制は特にわかりにくいものです。不安に感じることがあれば、相続税に強い税理士に相談してみましょう。

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