復習:セルフメディケーション税制

そろそろ確定申告の時期ですね。

平成28年度税制改正において、「セルフメディケーション税制」が創設され、

平成29年分確定申告は、その適用初年度となります。

ちょっと復習しておきましょう。

 

ざっくり言うと

誤解を恐れずに大雑把に言うと、薬局で販売されている医薬品の一定のものを購入した場合に、医療費控除の特例を受けることができるときがある、というものです。

自分自身の分だけではなく、納税者自身と同一生計の配偶者その他の親族分も、控除の対象になります。

もちろん、適用にはいろいろと要件が付されていますので、注意してください。

 

控除額は?

この税制による医療費控除の金額は、対象年度のうち1年の間に実際に支払った対象医薬品等の購入額(保険等により填補される分は除かれます)から12,000円を控除した金額です。

つまり、その購入額が年間30,000円だった場合、30,000円-12,000円=18,000円が所得から控除されます。

所得からの控除ですので、18,000円がダイレクトに減税されるわけではなく、これに所得税率と個人住民税率を乗じた分だけ減税になる、という点に注意してください。

また、控除金額には88,000円という上限があります。対象医薬品等の購入額で示せば、100,000円ということになります。

 

選択適用なので注意

このセルフメディケーション税制は、医療費控除の「特例」です。

従来の医療費控除と両方を適用することはできず、いずれか一方の選択適用ですので、注意が必要です。

 

本人に関する要件

納税者本人については、「健康の保持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行っていること」が要件とされます。

この「一定の取組」とは、例えば、

・健康保険組合や国民健康保険等が実施する健康保険や人間ドック等

・インフルエンザの予防接種

・市区町村が実施するがん検診

などが該当します。

 

そして、どのような取組を行ったかについては、申告書に添付する「セルフメディケーション税制に関する明細書」にチェック欄がありますので、留意してください。

「セルフメディケーション税制に関する明細書」(国税庁リンク)

 

どのような医薬品が対象?

薬局などで医薬品を購入した際にレシートをもらうと思いますが、そのレシートに何らかのマークが付いていることがほとんどです。

厚生労働省のWEBサイトでも、対象医薬品等の情報が公開されています。

厚生労働省WEBサイト(リンク)※「2 セルフメディケーション税制対象品目一覧」

 

手続きは?

もちろん、確定申告が必要です。

・確定申告書に「セルフメディケーション税制の明細書」添付すること。

・確定申告書に「一定の取組を行ったことを明らかにする書類」添付するか、申告書提出時に提示すること。

原則として、これらの手続き(いずれも)を要します。

 

なお、「一定の取組を行ったことを明らかにする書類」とは、例えば以下のようなものです。

・定期健康診断の結果通知表

・インフルエンザ予防接種の予防接種済証や領収書

・人間ドックやがん検診の結果通知書や領収書

 

おわりに

いかがでしたでしょうか。とりあえずは、確定申告に向けて内容をざっくり把握することが大切と思います。

より詳細な情報は、国税庁のWEBサイトを参照してみてください。

「特定一般用医薬品等購入費を支払ったとき(医療費控除の特例)」(国税庁リンク)

 

(おまけ)

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参加申し込みは、東京商工会議所WEBサイトからお願いいたします。

ただ、すでに残席はわずかのようですので、ご容赦ください。

 

「基礎からはじめる確定申告セミナー」(東京商工会議所リンク)

 

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