サラリーマンと個人事業主、影響は?【平成30年度税制改正大綱】

平成30年度与党税制改正大綱が公表されましたね。

今回も盛りだくさんの内容ですが、「個人所得課税」の改正からしてややこしいですね。

サラリーマンと個人事業主とで、少し具体例を挙げてシンプルに見てみましょう。

 

税制改正の概要(サラリーマンと個人事業主に関係がありそうな箇所を抜粋)

なお、控除が引上げ→所得が減る→税金が安くなる、という構造です。

 

<基礎控除(全員)>

一律10万円引上げ

ただし、合計所得金額2,400万円超から逓減、合計所得金額2,500万円超で基礎控除の適用なし。

合計所得金額とは収入のことではありませんので、注意してください。

 

<給与所得控除(会社員等)>

一律10万円引下げ

 

<給与所得控除(会社員等)>

給与収入金額850万円超で頭打ち。以前は給与収入金額1,000万円で頭打ちだった。

 

<所得金額調整控除(会社員等・創設)>

給与収入850万円超(=給与所得控除頭打ち)で、

自身が特別障害者・年齢23歳未満の扶養親族を有する・特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族を有する

→(給与収入-850万円)×10%(最大15万円)を給与所得から控除

 

<青色申告特別控除(個人事業主)>

現行65万円から55万円に引下げ

ただし、期限内に電子申告をしている場合や、一定の電磁的記録の備付け・保存を行っている場合は65万円のまま。

 

ケース別検討

ややこしいので、ケース別に考えてみます。

① 給与収入850万円以下のサラリーマン

基礎控除10万円増加、給与所得控除10万円減少、所得金額調整控除対象外、青色申告特別控除は関係なし

→税制改正の影響なし

 

②給与収入850万円超のサラリーマン(所得金額調整控除対象外の場合)

基礎控除10万円増加、給与所得控除は195万円まで、所得金額調整控除対象外、青色申告特別控除は関係なし

税制改正によって増税

 

③給与収入850万円超のサラリーマンだが、23歳未満の扶養親族がいる場合等(所得金額調整控除の対象である場合)

→仮に給与収入900万円とすると、所得金額調整控除は(900万円-850万円)×10%=5万円

 改正前の給与所得控除は、(900万円×10%)+120万円=210万円

 改正後の給与所得控除は、195万円。

 ということは、改正の影響は・・・給与所得控除が15万円減少し(210万円-195万円)、

 所得金額調整控除を新たに5万円受けられるので、トータルでは所得控除が10万円減少

 →税制改正によってやっぱり増税

 

④個人事業主の場合

電子申告または一定の電磁的記録の備付けをしている場合

→基礎控除10万円増加、青色申告特別控除は65万円のまま→減税

 

電子申告または一定の電磁的記録の備付けをしていない場合

→基礎控除10万円増加、青色申告特別控除は10万円減少→税制改正による影響なし

 

おわりに

ざっくり見ると、以上のような感じでしょうか。

もちろん、所得や税額は基礎控除と給与所得控除・青色申告特別控除だけで決まるものではありませんが、個人的に気になったので整理してみました。

なお、この改正は平成32年分以後の所得税(及び平成33年分以後の個人住民税)について適用されるということなので、実際のところは、平成33年3月15日を期限として行う確定申告から影響があるわけですね。

 

なお、法令化はこれからですし、私も大綱をさらりと読んだだけですので、気になる方はきちんとご自身で確認してみてくださいね。

 

 

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