企業型確定拠出年金、退職してから放置していませんか?

平成29年1月から、個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入対象範囲等が拡大されますね。

昨日の記事では税制改正大綱にあった積立NISAについて書きましたので、確定拠出年金関係ということでまた別のお話を。

 

この確定拠出年金ですが、「個人型」のほかに「企業型」というものもあります。

この企業型確定拠出年金については、その企業を退職した後に一定の手続きを行わないと、不利な取り扱いを受けてしまうことがあります。

「自動移換者」というのですが、これは実際によくある話ですので、ここで紹介しておきます。

また、あわせて「運用指図者」についても簡単にご説明します。

 

確定拠出年金の「自動移換者」とは

企業型確定拠出年金に加入していたものの、60歳前に退職しその加入者資格を失った後6か月以内に手続きをしなかったため、結果として国民年金基金連合会がその資産を預かっている状況になっている方をいいます。

この場合、以下のデメリットがあります。

① 資産はまったく運用されていない(運用益や利息も得られない)

② 自動移換時の手数料(4,269円)と、その後4か月目以降から毎月の手数料(51円)が資産から控除される。

③ 自動移換された資金を個人型確定拠出年金に移す場合、また4,000円程度の手数料が発生する。

 

①のデメリットが大きいですね。

確定拠出年金をしている意味がなくなってしまいます。

 

もし以上のような状況にあると思われたら、以下のコールセンターに連絡してみてください。

 

◆特定運営管理機関 自動移管者専用コールセンター 03-5958-3736(平日9時~17時)

リンク:http://www.jidoikan.jis-t.co.jp/index.html

 

 

「運用指図者」とは

これは、掛金を拠出しないで運用の指図だけをする方をいいます。

これも、口座の維持コストが発生してしまいます。

例えば、これまで企業型の確定拠出年金に加入していたものの、その後退職して専業主婦(国民年金第3号被保険者)になった場合は、これまではその専業主婦の方は確定拠出年金の加入資格がありませんので、運用指図者にならざるを得ませんでした。

ただし、平成29年1月からは個人型確定拠出年金(iDeCo)加入対象者の範囲が拡大され、専業主婦や公務員の方なども加入できるようになりました。

従って、先ほどの例に挙げられたような場合であっても、適切な手続きをとる必要があるでしょう。

 

 

確定拠出年金は、なかなか馴染みがなく難しいと感じてしまう方も多いようです。

とはいえ、税制面等でかなり優遇されている制度でもありますので、お気軽にお近くのファイナンシャル・プランナー(FP)に相談してみるとよいでしょう。

 

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