【平成29年度税制改正大綱】積立NISAの創設・その概要

平成29年1月から個人型確定拠出年金(iDeCoといいますね)の加入範囲が拡大されるなど、国は積立型投資への後押しをすすめているところですが、平成29年度税制改正大綱においても、いわゆる「積立NISA」の制度が創設されることになりました。

 

積立NISAの概要

積立NISAは、大綱によれば「非課税累積投資契約に係る非課税措置」が正式名称のようです(長い)。

この積立NISAは、対象とされた株式投資信託に係る一定の配当等や譲渡所得等について、所得税及び個人住民税を課さないこととされるものです。

そして、その対象期間は20年間(※)にわたります。

なお、譲渡損失が発生した場合には、その損失はないものとみなされます(損益通算や繰越などはできません)。

 

※「金融商品取引業者等の営業所に開設した非課税口座に「累積投資勘定」を設けた日から、その設けた日が属する年の1月1日以後20年を経過する日」というのが正しい期間です。

 

 

投資限度額は

年40万円を超えない額とされます。

毎月3万円強を投資信託の買付けにあてていく、といった利用方法になるでしょうか。

 

 

投資対象の商品は

累積投資に適した商品性を有するものとして、一定の事項が約款に記載されている「公募等株式投資信託(※)」の受益権に限るものとされます。

一定の事項とは、次の事項とされています。

 

① 信託契約期間の定めがない、または20年以上の信託契約期間が定められている。

② 収益の分配は、原則として信託の計算期間ごとに行う。かつ、月ごとに行うこととされていない。

③ 信託財産は分散投資による運用を行い、かつ、原則としてデリバティブ取引への投資運用を行わない。

 

長期分散投資の促進という趣旨に適ったものといえるでしょう。

 

※「公募等株式投資信託」とは、その受益権が金融商品取引所に上場されているもの、または、その設定に係る受益権の募集が一定の公募により行われたものをいいます。

 

 

現行NISAとの関係は

現行NISAとは、選択適用になります。併用ができないのが残念ですね。

 

 

いつから適用されるか

平成31年分以後の所得税及び平成32年分以後の個人住民税について、適用されます。

 

 

金融庁は投資限度額を年40万円・非課税期間20年間とする要望を出していましたが、財務省では投資限度額60万円・非課税期間10年で調整していました。

しかしながら、結果的には長期分散投資を促進させたい金融庁側の要望が通った形になりました。

個人的には、これは朗報といえると思います。

 

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