【平成29年度税制改正大綱】酒税の税率構造及び酒類の定義の見直し

忘年会のシーズンですね。

みなさんも、お酒を飲む機会が多いことと思います。体調にはくれぐれも気をつけたいところですね。

 

さて、お酒といえば、平成28年12月8日に公表された平成29年度与党税制改正大綱において、酒税の改革が取り上げられていました。

簡単に概要を見てみましょう。

 

酒税の税率構造見直し

酒類の税率が段階的に見直されます。

大きなところでは、ビール・発泡酒・いわゆる新ジャンルについての改正がありますので、これについて見てみます。

 

ビールは、現在350mlあたりの酒税が77円ですが、これが段階的に70円(平成32年10月1日)63.35円(平成35年10月1日)54.25円(平成38年10月1日)と減額されていく予定です。ビール党には嬉しい情報でしょうか。

 

発泡酒(麦芽比率25%未満)については、現在は350mlあたりの酒税が約46.99円ですが、これはしばらくそのままで推移した後、平成38年10月1日に54.25円に増額される予定です。ビールと同様の税率になるわけですね。

 

そして新ジャンルですが、こちらは現在では350mlあたりの酒税が28円と大幅に安いところ、まず37.8円(平成32年10月1日)になった後、平成35年10月1日に発泡酒の仲間となることで約46.99円になり、その後平成38年10月1日に54.25円まで増額される予定です。

 

まとめると、こんな感じですね(クリックで拡大します)。

 

つまり、平成38年10月1日においては、ビールも発泡酒も新ジャンルも同じ酒税になるというわけです。

ビールのメーカーは酒類の定義における制約条件の中で製品開発をしてきたわけですが、その立場からは、それが無駄になるかもしれないという方向でネガティブに捉えるか、一方で製品のガラパゴス化を避けるという意味でポジティブに捉えるか・・・難しいところかもしれません。

 

 

酒類の定義見直し

種類の定義が以下の通り見直されます(クリックで拡大します)。

これまで外国産ビールは「発泡酒」とされることがありました。

日本では、麦芽使用率やビールに使用できる原料に制約があるためです。

たとえば、ベルギーの「ヒューガルデン・ホワイト」は有名ですが、これは現行法上の分類では「発泡酒」になります。

麦芽使用率50%以上で、オレンジピールやコリアンダーを使っているためですね。

これが、改正後は上に掲げた表の1-①によって、ビールに分類されることになりますね。

 

なお、上に掲げた表の1と3については、平成30年4月1日以後に製造場から移出等されるものについて適用されます。

 

については平成35年10月1日以後に製造場から移出等されるものについて適用されるようです。

この改正による影響は、「新ジャンル」が発泡酒の品目に分類されることが大きいでしょう。

これによって、新ジャンルに係る酒税は発泡酒の税率が適用され、実質的に引き上げられるということになります。

 

いずれにしても、少し先の話ではありますね。

 

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