「法人税申告、先延ばしの特典」といったニュースを見て

本日(11月21日)のニュースで、

「法人税申告、先延ばしの「特典」・・・総会7月なら」

という記事が掲載されました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161120-00050136-yom-bus_all

 

特に3月決算の大企業においては、6月下旬に株主総会を開催することが多いでしょう。

このニュースによれば、平成29年度税制改正において、この6月下旬に株主総会が集中する現状を是正するために、法人税申告の先延ばしを認めようとするものとされています。

 

なお、現在の法人税法では申告期限を原則として決算日から2か月以内と定めています。

ただ、「申告期限の延長の特例」が認められており、決算日から2か月以内に決算が確定しない等の一定の事情がある場合には、あらかじめ申請をしておくことで、申告期限を延長することが可能です。

定款において定時株主総会が決算日から3ヶ月以内に招集することが定められている場合等は、この特例を適用して、1か月の期限延長をすることになるでしょう。

今回の改正案は、株主総会は決算日から3ヶ月以内であっても、法人税申告はそのまた1か月後の延長を認めようというものでしょうか。

それとも、そもそも決算日から3ヶ月を超えての株主総会開催を認めるもの?

その場合は、会社法や有価証券報告書との関係が微妙な気がしますね。ここは専門分野ではありませんが、触れないでおきましょう。

 

さて、申告期限の延長の特例を適用したとしても、税金の法定納期限は、原則通り決算日から2か月以内とされています。

3月末が決算日の場合、税金の法定納期限は5月末です。

申告期限の延長の特例を受けて、申告書を適法に6月末に提出したとして、確定税額の納付をこれにあわせて6月末にした場合は、1か月分の利子税(延滞税ではありません)が発生することになります。

そのため、実務上は5月末の法定納期限までに概算税額を算出して納付し(見込納付)、後ほど精算するという手続きをとったりします。

これがけっこう煩雑なので、申告期限を延長するのであれば、法定納期限についても併せて延長してほしいところではありますね。

 

また、消費税申告についてはそもそも延長の特例という制度がないので、こちらも手当をしてもらえると助かるのですが。

 

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