高等学校の学費に対する公的助成事業(東京都)

最近は、奨学金の貸与を受けた大学生がその後の返済に困窮するといった記事が

取り上げられているのを目にします。

そのような就学資金不足の問題は、大学生のみならず、

高校生や専門学校生もまた同様であるといえるかもしれません。

 

今日は、公立高校や私立高校の学費助成制度について、一部だけですがまとめてみます。

 

公立高校の学費について

公立高校の学費については、以前はいわゆる授業料無償制度がありましたが、

平成26年4月以降の入学者からは、この授業料無償制度が廃止されています。

 

そのかわりに、東京都では、

一定の所得制限を設けたうえで「高等学校等就学支援金事業」を実施しています。

 

これは、以下のような制度であると説明されています。

「都立学校(都立高等学校、都立中等教育学校の後期課程及び都立特別支援学校の高等部)に在

学する生徒を対象に、最大36か月(定時制及び通信制の課程においては48か月)にわたり、

授業料を国が支援する制度です。

支給される就学支援金は、在学する学校が、生徒本人に代わり生徒の授業料として受け取りますので、

生徒本人(保護者)に対して、東京都から直接支払われるものではありません。

※ 高等学校等(私立高校等を含む。)を卒業又は修了した方は支給対象とはなりません。」

(東京都教育委員会WEBサイトより引用)

 

この適用を受けるためには、親権者の区民税所得割額が304,200円以下であることが必要で、

かつ、一定の手続きも必要とされます。

 

手続きを怠ると授業料を徴収されてしまうので、注意してください。

 

詳しくは、東京都教育委員会のWEBサイト

http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/pickup/p_gakko/syuugakusien_kin.html

を確認してみてください。

 

 

私立高校の学費について

私立学校の学費については、公益財団法人東京都私学財団が実施しています。

こちらは返還不要の助成制度と、返還を要する貸付制度があります。

 

助成制度については、

「私立高等学校等授業料軽減助成金事業」

「私立高等学校等就学支援金」

「奨学給付金」

があります。

いずれも、制度を利用するためには、一定の所得制限等の要件があります。

 

貸付制度については、

「入学支度金貸付事業」

「東京都育英資金貸付事業」

があります。いずれも無利息とされます。

 

親権者の収入によって利用できる制度の制約があり、複雑です。

まずはWEBサイト(http://www.shigaku-tokyo.or.jp/parents_index.html#josei)で情報を確認し、

必要に応じて直接財団に相談するとよいでしょう。

 

最新情報の確認が必要

これらは平成28年4月1日現在の情報です。

制度は変更される可能性がありますので、常に最新の情報を得るよう気をつけてください。

 

 

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