創業・起業時に「顧問税理士は必要でしょうか?」というご相談をよくお受けします。

ケースバイケースなのですが、概ね以下のように言えるのではないでしょうか。

 

<個人事業の場合>

まずはおひとりで事業を始めるという場合、最初は顧問税理士は必ずしも必要ないでしょう。

 

ただ、開業時に届出が必要だったり、経理記帳の方法や確定申告のしかたがわからない、といったお悩みはあるかと思います。

そんなときは、各種無料相談を上手に活用することをおすすめします。

 

例えば、東京商工会議所では、無料記帳相談を実施しています。記帳相談は会員でなくても受けることができます。

中小企業庁による「よろず支援拠点」東京都はこちらでも、無料でご相談をお受けしています。

 

確定申告期には、税理士会主催の確定申告無料相談なども各地で行っています。

 

まずはご自身で経理をやってみて、お仕事が忙しくなってきたり、人を雇って事業を拡大するようになってきたら、

または消費税の課税事業者になるタイミング(年間の売上高が1千万円程度になる頃)に、顧問税理士への依頼を考えてもよいでしょう。

 

一方で、最初から何人かの人を雇って事業を行う、例えば飲食店のような場合は、取引量も多くなるでしょうから、開業当初から顧問税理士の関与があることが望ましいといえます。

 

 

<法人事業の場合>

法人については、基本的に何らかの形で税理士が関与することをおすすめします。

 

というのは、慣れていない方が法人税申告書を作成することは困難であると思われるところ、
社長自身が申告書の書き方などを勉強するよりは、本業に集中したほうがよほど費用対効果が高いと思われるからです。

その他、法人税法には独特のルール(役員報酬など)があるので、注意が必要でもあります。

 

ただ、毎月の顧問契約が必要かというと、必ずしもそうではありません。

まずは、設立時の届出関係や決算時だけの関与を依頼するというのも、ひとつの方法です。

その後、事業拡大に伴って、毎月の顧問契約へ移行してもよいかもしれません。

 

 

当事務所でも、このような事業者の方のお悩みに随時対応させていただいています。

ぜひお気軽にご相談ください。