還付申告書は早めに提出できますよ!

さて、そろそろ年末ですね。

会社勤めの方々は、もう年末調整の資料を会社へ提出したことでしょう。

年末調整では所得税が還付になる方が多いと思います。
還付を受けると、精算をされただけとはいえ、少し得した気分になりますよね。

 

 

■年末調整では行えない「還付」の手続き
そんな師走の風物詩ともいえる年末調整ですが、

一方でこの年末調整ではカバーできない還付の手続きというものも存在します。

例えば…

・今年は多額の医療費を支払ったので、医療費控除を受けたい。

・今年は住宅ローンを組んで家を買ったので、住宅ローン控除を受けたい。

・今年はふるさと納税をしたので、寄附金控除を受けたい。

といった場合です。

 

 

■「還付申告書」を提出すればOK
給与所得者等で通常の確定申告書を提出する義務がない人で、先ほどの例に挙げたような事実があったため所得税の還付を受けたい場合には、「還付等を受けるための申告」をすればOKです。

「還付等を受けるための申告」だと長いので、ここでは便宜上「還付申告」とします。

そして、この還付申告のための申告書を「還付申告書」としましょう。

 

還付申告については、国税庁にも案内されています。

https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm

 

給与所得者が還付申告書を提出できる場合の例示としては、以下のものが挙げられていますね。
※先ほど3つほど挙げた例と同じものは、フォントの色を変えてみます。

(1)年の途中で退職し、年末調整を受けずに源泉徴収税額が納め過ぎとなっているとき
(2)一定の要件のマイホームの取得などをして、住宅ローンがあるとき
(3)マイホームに特定の改修工事をしたとき
(4)認定住宅の新築等をした場合(認定住宅新築等特別税額控除)
(5)災害や盗難などで資産に損害を受けたとき
(6)特定支出控除の適用を受けるとき
(7)多額の医療費を支出したとき
(8)特定の寄附をしたとき
(9)上場株式等に係る譲渡損失の金額を申告分離課税を選択した上場株式等に係る配当所得の金額から控除したとき

 
■還付申告書は翌年1月1日から提出できる!
この還付申告書ですが、様式は一般の確定申告書と同じです。

給与所得のみである場合には、「申告書A様式」というものを使うでしょうね。

また、WEBでも申告書を作成できますので、こちらが便利かもしれません。
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm
(平成26年分のページは、平成27年1月上旬にリニューアル予定とのことです。)

 

で、この還付申告書を提出できる期間は、翌年1月1日から5年間とされています。

つまり、今年(平成26年)分の申告については、平成27年1月1日から提出ができるということです。
一般の確定申告(平成26年分)については、平成27年2月16日~平成27年3月16日とされているので、1か月以上も早く提出することができます。

ですので、還付申告書を提出される方は、年が明けたらさっさと提出してしまうに限りますね!
※あまり早いと、国税庁WEBサイトでは対応が追いついていない可能性がありますが…

 

ちなみに、還付金の入金についても気になりますよね。
一般の確定申告期間中は、概ね1か月~1か月半の時間を要するとあります。
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/11.htm

 
還付申告を早めに出して、還付金もさっさと受け取ってしまいましょう。

ちなみにこの還付申告ですが、事業所得がある方など一般の確定申告書を提出する義務がある方は対象外となってしまいます。その点はご注意ください。

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