要件がさらに厳しくなった 平成28年度創業・第二創業促進補助金

既にご存じの方も多いかと思いますが、

国の予算事業である「平成28年度 創業・第二創業促進補助金」について、

創業時期等の募集要件が公開されています(募集開始ではありません)。

 

【平成28年度予算 創業・第二創業促進補助金に係るお知らせ】
http://www.chusho.meti.go.jp/kei…/sogyo/2016/160215sogyo.htm

 

 

これによると、募集開始時期が平成28年4月初旬で予定されていることとともに、

募集開始日以降(補助事業終了日までの間)に創業予定であること等が必要とされています。

 

その他大きなところでは、

産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」で創業すること、

認定市区町村等による「特定創業支援事業」を受ける方のみが対象となること、

これに伴い認定支援機関(税理士などが多く取得しているものです)の確認等は不要になること

が挙げられるでしょう。

 

【産業競争力強化法に基づく認定を受けた市区町村別の創業支援事業計画の内容】
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/nintei.html

 

これまでの創業補助金と比べても、要件が厳しいといえます。

東京都の創業助成事業が後から出てくるかもしれませんので(こちらも昨年は厳しめの要件でしたが)、

そちらも注目していきましょう。

 

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