相続税申告は他の専門家と連携する、その理由

今朝(平成26年12月25日)の日本経済新聞コラム「迫真 秒読み相続課税4」のタイトルは、
“税理士でも「素人」”でした。

 

内容をざ~っくり言うと、

税理士は相続に詳しいと思われがちだけれども、税理士試験の相続税法は選択科目だし、そもそも税理士の数に比して相続税申告の数は少ないのだから、相続税に関する知識経験が深い税理士というのは限られる…

といったものです。

 

この内容は、税理士業界に身を置いていれば誰でも当然に感じていることと思うのですが、
一般の納税者の方から見ると、必ずしもそうではないかもしれませんね。

税理士は、相続税以外でも「税」と名の付くものであれば何でも知っている…そう思っている方も少なくないかもしれません。

税理士にも得手不得手がありますので、そんなことはないんですけどね。

 

私自身は、税理士試験で相続税法を選択し合格しています。
しかしながら、実務経験がそれほど無いというのは否めないところです。

先の日経新聞でも、
「年間の相続税申告件数(5万件強)を全国の税理士指数(7万人強)で割ると0.7件。年間1人1件に満たない計算だ。」
とありますが、私の経験レベルはまさにそれに近いものです。

そのため、私自身が相続税申告に関するご相談をお受けした場合には、他の専門家と協働するか、または他の専門家を紹介させていただくことにしています。

 

もちろん、私も相続税に関するご相談は受け付けています。
ただ、相続税額は税理士の経験値によって大きく変わる可能性があります。

 

そのため、案件によっては、前述のような対応(協働またはご紹介)をとらせていただいています。

「税理士が申告するのに、そんなに税額が変わるものなの?」と思う方も、いるかもしれませんね。

 

変わるんです。

 

相続税に詳しい税理士が、納税者の求めに応じて、他の税理士が申告した相続税申告書を精査し、還付請求(更正の請求)をする…というビジネスもあるほどですから。
さて、一般の方からすると、

「税理士にも得手不得手があることはわかった。ただ、相続税に詳しい税理士に依頼したいけれども、どの税理士が信頼できるかわからない」

といったお悩みがあるかもしれません。

 

私がご紹介する税理士は、相続税に関する知識経験はさることながら、人柄も重視しています。

「相続」という人生における大きな局面なのですから、いいかげんな専門家はご紹介できません。

ご親族の方に寄り添えるような、そして知識経験も十分な、報酬も適正な…そんな専門家をご紹介しています。

 

もちろん、WEBサイトなどでよくある税理士紹介ビジネスとは異なりますので、紹介料やバックマージン等は一切いただきません
ビジネスという面から見ると、お客様を他に紹介するだけで私の収入はゼロですので、まるでいいところは無いのですが…それは次のような私の考え方によります。

 

「生兵法は大怪我のもと」という言葉がありますよね。

ここで大怪我をするのは、我々税理士でしょうか。
税理士は大怪我をするでしょう。でも、納税者も大怪我をしてしまうのではないでしょうか。

納税者を守るべき立場の税理士が、これではあまりにもお粗末です。

 

私には私の、事業を営んでいる法人・個人のお客様について、幅広いお悩みにお応えするという得意分野があります。

一方で私が不得意な分野については、それを専門とする他の専門家と連携する。

何でもかんでも自分だけで抱え込まない。無責任に他人に振らない。

 

これが私の考える「ワンストップ・サービス」です。

納税者にとっての利益を考えたとき、それがベストの選択であると私は信じています。

 

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