年末調整ではご注意を!自動車通勤者の通勤手当、非課税限度額引き上げ

 

自動車・自転車等による通勤者の「通勤手当」に関する所得税法上の取り扱いが、平成26年10月に改正されました。

注意したいのは、適用期間が平成26年4月1日以降であることです。

つまり、この改正は平成26年4月以降まで遡って適用されることになります。

 

■通勤手当の非課税
会社が役員や従業員の方に支給する通勤手当・定期代などは、一定額までであれば、所得税が非課税とされます。

通勤の手段については、東京など都市部は公共交通機関が発達していますので、電車・バスを利用される方が多いと思います。電車・バスで通勤されている場合、1か月当たり10万円が非課税限度額とされます。

 

これが都市部を離れると、通勤の手段として自動車が選択肢に上がってきますね。

会社が自動車通勤をする役員・従業員に対して通勤手当を支給する場合、電車・バス通勤のケースと同様に、一定額までが所得税非課税とされています。

 

■自動車通勤の場合の非課税限度額
自動車通勤の場合、1か月当たりの非課税限度額は、片道の通勤距離によって定められています。

例えば、通勤距離が片道35キロメートル以上45キロメートル未満である場合。
今回の改正前は、20,900円が1か月当たりの非課税限度額でした。

 

それが、今回の改正によって、24,400円まで非課税限度額が引き上げられたことになります。

ただし、自動車通勤であっても通勤距離が片道2キロメートル未満である場合は、支給された通勤手当は全額課税になります。この点は改正前後で変わらないので、ご注意ください。

詳しくは、国税庁のサイトをご確認ください。
国税庁サイト:https://www.nta.go.jp/gensen/tsukin/index.htm

 

■遡及適用上の問題点
で、これがややこしいのは、平成26年4月1日まで遡って適用されるという点です。

・既に支払ってしまった場合はどうするの?
・退職してしまった人についてはどうするの?

という問題です。

この精算は、基本的には平成26年の年末調整で行うことになります。

 

国税庁サイトには、源泉徴収簿の記載例も掲載されています。→https://www.nta.go.jp/gensen/tsukin/pdf/02.pdf

 

既に退職してしまった人については…

本年中に新たな勤務先で雇用されている場合、その勤務先で年末調整を行うことになるでしょうか。

 

それが難しい場合、またはそもそも新たに雇用されず年末調整を行う機会がない場合は、確定申告で精算することになります。

これから年末調整の準備に入るところでしょうから、今回の改正に該当する会社の経理担当者の方は、忘れずに準備をしておいてください。

 

給与計算ソフト等を導入されている場合には、その対応状況も確認することをオススメします。

 

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