平成28年度東京都創業助成事業(創業補助金)のポイント

東京都中小企業振興公社から、東京都の創業助成事業(創業補助金)の募集要項が公表されました。

詳しくはこちら→http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/sogyo/sogyokassei/sogyojosei_send.html

 

申請受付期間平成28年5月9日(月)~平成28年5月20日(金)

助成限度額は300万円(下限100万円)助成率は助成対象費用の3分の2以内とのことです。

 

 

なお、申請受付期間は前述のとおりですが、

申請書類の提出希望日を事前にホームページから申し込んでおく必要がありますので、ご注意ください。

 

 

助成対象期間が最大2年間(平成28年8月1日予定~平成30年7月31日)であることは特徴的です。

 

また、対象になるのは、

都内で創業を具体的に計画している個人助成対象期間中に都内で法人登記を行うこと等の要件があります)の他に、

創業後5年未満である一定の個人(こちらも助成対象期間中に都内で法人登記を行うこと等が求められます)や法人です。

 

その他、東京都の創業者支援制度等を利用していること等が要件とされますので、注意が必要です。

以下に引用します。青いフォントの箇所は、比較的該当しやすいと思われるポイントです。

 

(以下公募要領から引用、下線及びフォントカラーは筆者)

次のアからスの都や公社等の事業いずれかを利用していること

ア 公社が実施する、TOKYO起業塾における創業集中サポートについて、公社が申請書を受理した日までに「創業集中サポート利用実績証明書」の発行を受けた者

イ 公社が実施する、事業可能性評価事業について、公社が申請書を受理した日を起算日として過去3年度において「事業の可能性あり」と評価され、継続的支援を受けている者

都又は公社が設置した創業支援施設(東京ライフサイエンスインキュベーションセンター、東京コンテンツインキュベーションセンター、青山創業促進 センター、ソーシャルインキュベーションオフィスSUMIDA、ベンチャ ーKANDA、タイム24、インキュベーションオフィスTAMA、白鬚西R&Dセンター)に公社が申請書を受理した時点でいずれかの施設に入居し ている又は以前に入居していた者

東京都インキュベーション施設運営計画認定事業において認定を受けた施設に公社が申請書を受理した時点で入居している又は以前(ただし、認定後に限る。)に入居していた者

中小企業基盤整備機構、区市町村、地方銀行、信用金庫、信用組合、国公立大学又は私立大学が設置した創業支援施設と1年間以上の賃貸借契約を締結する等、公社が申請書を受理した日に入居している又は公社が申請書を受理した日を起算日として過去3年以内に入居していた者

カ 青山創業促進センターにおけるアクセラレーションプログラムを公社が申請書を受理した時点で受講している者又は以前に受講していた者

キ 都が実施する、学生起業家選手権又はTOKYO STARTUP GATE WAYについて、助成金交付申請年度から起算して過去3年度において準決勝まで進んだ者

都が実施する「女性・若者・シニア創業サポート事業」について、取扱金融機関から本事業に係る融資を受け、その証明を公社が申請書を受理した日までに受けた者

東京都中小企業制度融資(創業融資)又は都内区市町村が実施する中小企業制度融資のうち創業者を対象とした東京信用保証協会の保証付き制度融資を公社が申請書を受理した時点で利用している者

コ 都が出資するベンチャー企業向けファンドからの出資等を公社が申請書を受理した時点で受けている者

サ 政策金融機関の資本性劣後ローン(創業)を公社が申請書を受理した時点で利 用している者

シ 産業競争力強化法(平成 25 年法律第 98 号)第 2 条第 23 項第 1 号に規定する認定特定創業支援事業により支援を受け、都内区市町村長の証明を公社が申請書を受理した日までに受けた者

ス 東京信用保証協会又は東京都商工会連合会より認定特定創業支援事業に準ずる 支援を受け、その証明を公社が申請書を受理した日までに受けた者

(引用ここまで)

 

 

これまで述べた以外にも、申請にあたって確認すべき事項は多数あります。

補助金・助成事業の申請にあたっては、まず募集要項を熟読する必要があります。

不慣れな方にとってはたいへんかもしれませんが、興味のある方はまず「募集要項を読む」ところからチャレンジしましょう。

 

申請書類について書き方がわからないといった場合には、公的支援機関への相談がお金もかからず便利です。

振興公社に直接確認するのもよいですが、最寄りの商工会・商工会議所や、よろず支援拠点で相談してみてはいかがでしょうか。

 

また、今回の助成事業においては、法人の設立が要件とされています。

法人を設立した場合、決算・税務申告の業務が煩雑になることに留意してください。

多くの場合、決算・税務申告業務は税理士に依頼することになるでしょう。

 

どの税理士に頼めばよいかわからない、WEBサイトを見て飛び込みで税理士に依頼するのもこわい・・・

という場合には、最寄りの公的支援機関や創業融資を受けた金融機関に相談してみてはいかがでしょうか。

おそらく、良い税理士を紹介してくれると思います。

もちろん、当事務所へのご相談・ご依頼も歓迎しておりますので、迷ったときはご相談ください。

 

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