小規模企業共済制度の一部改正(平成28年4月1日から実施)

掛金を「小規模企業共済等掛金控除」として全額所得控除できることから

人気がある小規模企業共済ですが、平成28年4月1日から、若干の制度改正があるようです。

 

【中小企業基盤整備機構WEBサイト】
http://www.smrj.go.jp/skyosai/announce/

 

改正内容等は以下のようなものです。

 

 

申込金の廃止

いままでは、共済加入の際などには現金を添えて申し込むことが必要でした。

今後は、最初から口座振替を選択することが可能になります(申込み時の現金納付も可能です)。

 

共済事由の見直し

共済事由とは、共済金を受け取ることができる「理由」のことです。

以下の3つが見直しの対象で、いずれも受け取れる共済金額が増加する等の効果があります。

 

①個人事業主である加入者

配偶者又は子に事業を全部譲渡した場合

 

②共同経営者である加入者

個人事業主の配偶者又は子への事業の全部譲渡に伴い、

共同経営者が配偶者又は子への事業(共同経営者の地位)を全部譲渡した場合

 

③会社役員である加入者

会社役員の退任(疾病・負傷・死亡・解散を除く)のうち、退任日において満65歳以上の場合

 

共済金分割支給の支払回数拡大

現在の年4回から、年6回(1月・3月・5月・7月・9月・11月)へ拡大されます。

 

共済金の支給を受けるべき遺族の範囲の拡大

「ひ孫」(第13順位)及び「甥・姪」(第14順位)が追加されます。

 

掛金月額の減少を行う際の要件廃止

これまでは、掛金月額を減少させるためには、事業経営の著しい悪化や疾病又は負傷といった要件が必要でした。

今後は、これらの要件が廃止されます。

 

貸付限度額の引き上げ

一般貸付けについて、これまで上限1,000万円(共済契約者への解約手当金の範囲内)であったところ、

上限2,000万円に変更されます。

 

 

その他、共同経営者の通算事由の追加や、共済解除例外規定の追加もあります。

小規模企業共済について気になる方は、中小企業基盤整備機構へ確認してみるといいでしょう。

 

また、小規模企業共済の加入窓口は、

中小機構と委託契約をしている全国の金融機関や、商工会議所・商工会の窓口になります。

こちらに相談してみるのもいいかもしれません。

(ただし、金融機関窓口では職員の方が制度に精通していない場合もあるので、注意が必要です)。

 

商工会議所:商工会議所検索サイト(日本商工会議所)

商工会:全国各地の商工会WEBサーチ(全国商工会連合会)

 

 

 

Follow me!