小規模事業者持続化補助金 申請のポイント

小規模事業者持続化補助金の公募が開始されています。

第1次公募の締切は平成27年3月27日(金)(郵送のみ・当日消印有効)で、提出には商工会議所等から一定の書類(事業支援計画書)の交付を受ける必要があることから、経営計画書や補助事業計画書は早めに作成する必要があります。

 

「経営計画書」や「補助事業計画書」の書き方がよくわからない、という方もいらっしゃるかもしれません。 

書き方見本については公募要領の18ページ以降をご確認いただくとして、この補助金の制度趣旨を考えてみると、端的に言えば「小規模事業者が自分の事業をもう一度見直し、強みを伸ばすことによって、売上拡大を目指してもらう」といった点にあろうかと思います。

 

そこで、「経営計画書」においては、できるだけ客観的に、ご自身の事業の状況を書き出してみましょう。

その際に、市場ニーズや自分にとっての課題、営む事業の強みや差別化できている点はしっかり書く必要があります。
なぜなら、強みを活かして市場ニーズをつかんでいくことが、この補助金を使って取り組むべき「補助事業」になるからです。

 

 

そして「補助事業計画書」は、自社の強みを活かして取り組む補助事業について、こちらも具体的に、定量化(数値化する)を心掛けながら記入する必要があります。

その際に、これまでの取組みとは異なる点、その事業によってどの程度の効果(数値として)が望めるかを明確にしましょう。

 

以上のようなプロセスを踏むことによって、小規模事業者の方々も、ご自身の事業について定点観測し、将来の方向性を考えるきっかけになるのではないでしょうか。

 

この小規模事業者持続化補助金については、最寄りの商工会議所・商工会やよろず支援拠点で相談しながら取り組むことが可能です。

 

第1次受付については締切まで時間があまりありません。早めのご準備をオススメします。

 

 

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