小規模事業者持続化補助金 公募が開始されました

平成26年度補正予算事業の「小規模事業者持続化補助金」について、公募が開始されました。

※補助金の概要や公募要領等はこちら

 

この補助金は、小規模事業者が実施する販路開拓等のための費用について一部助成するというものです。

ここで小規模事業者とは、以下のような事業者をいいます(※)。
 卸売業・小売業・サービス業(宿泊業・娯楽業以外):常時使用従業員数5名以下
 サービス業(宿泊業・娯楽業)・製造業その他:常時使用従業員数20名以下

※正確には、「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成5年法律第51号)」の第2条を準用するとされます。

 

補助金事務局である日本商工会議所への申請書類送付締切は、平成27年3月27日(金)とされています。
また、第2次受付もあるようで、そちらは平成27年5月27日(水)とあります。

 

補助金申請については、最寄りの商工会議所に「事業支援計画書」の発行を依頼するという手続きがあります。
商工会議所への発行依頼が締切日ギリギリですと間に合わない可能性がありますので、遅くとも締切日1週間前頃までには発行依頼をするようにしたほうが良いと思います。

 

また、申請にあたって事業計画書等を作成する必要がありますが、書き方がよくわからないという事業者の方もいらっしゃるでしょう。

頭の中で良い事業イメージがあっても、これを紙に書き起こせないと、なかなか採択に至ることが難しいこともあるようです。

 

この補助金についてお悩みの方は、身近な専門家や公的な支援機関(※)へ早めにご相談することをおすすめします。
東京都よろず支援拠点でもご相談を受けつけています。

 

 

 

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