個人型確定拠出年金の愛称、「iDeCo(イデコ)」に決定。制度の主な特徴は。

個人型確定拠出年金の愛称が「iDeCo(イデコ)」に決まりましたね。
これは、「individual-type Defined Contribution pension plan」の略とのことです。
これまでは「DC」などと呼称されていたものの、いまいち浸透していなかったので、これを機会に知名度が上がるといいですね。

個人型確定拠出年金は、税制上大きなメリットがあるものですが、その内容は一般的にはあまり知られていないかもしれません。
今回は、簡単にその制度を紹介してみます(記述は平成28年に現に施行されている法令に拠り、所得税についてのみ触れています)。

 

✅ 掛金は全額所得控除

支払った掛金は、全額所得控除(小規模企業共済等掛金控除)されます。
生命保険料控除の対象になる個人年金保険に係る控除は、原則として最大4万円とされているため(新制度)、ここが大きな相違点です。

所得控除とは、課税の対象となる所得から一定額を控除する仕組みです。
税額が軽減される程度は、所得控除額に税率を乗じた金額と理解していただければ大きな問題はないでしょう。
例えば、税率が10%と仮定した場合、生命保険料控除で4万円(支払保険料年額8万円超)の所得控除を受けた場合は4,000円の節税効果ですが、個人型確定拠出年金で年額8万円の拠出をしたとすれば、全額が所得控除になり8,000円の節税効果を得ることができます。

なお、個人型確定拠出年金には拠出限度額がありますので、注意が必要です。
自営業者等の国民年金第1号被保険者の場合は、月額68,000円(年額816,000円)が限度です。

 

✅ 給付金の受給は原則60歳からで、税制優遇あり

老齢給付金は、原則として60歳からの受給年金または一時金で受け取ることができます。
受給時にも税制上の優遇措置があり、年金で受け取る場合は「公的年金等控除」、一時金で受け取る場合は「退職所得課税」の適用があります。

 

✅ 運用商品は加入者自身で選ぶ

元本確保型だけではなく、為替リスクや価格変動リスクを含んだファンドも商品にあるため、運用リスクを加入者が負う場合があります。
つまり、もらえる年金額は運用成績次第ということになりますので、受給できる年金額は事前に確定しないことになります。

 

✅ 途中解約はできない

解約返戻金のような制度がなく、掛金は途中で返金されません。
掛金の変更はできますが、毎年4月から3月の間で1回のみという制約があります。

 

✅ 国民年金の保険料は納めないといけない

国民年金の保険料を納めていない場合は、個人型確定拠出年金の掛金を納めることはできません。
あくまでも公的年金制度を補完するものという位置づけになります。

 

✅ 金融機関や保険会社で取り扱う

取扱商品は、金融機関や保険会社等によって異なります。
事務費等のコストも加入者が負担し、取扱い機関・商品によってコストには差があります。

 

 

主に以上のような特徴があります。
もしご興味がある方は、いくつかの金融機関や証券会社から資料を取り寄せてみてもよいでしょう。

また、最近では確定拠出年金のセミナーも多く行われているようですし、これに参加して情報収集をしたり、またはお近くのファイナンシャル・プランナーに相談してみるのも、よいかもしれませんね。

Follow me!