個人事業主の開業届

 

個人事業主になると、開業に関する届出を官公庁に提出する必要があります。

勤務時代は、お客様が開業する際の手続きとして税務書類を準備したことはありましたが、
自分の分を作成・提出するのは、また感慨深いですね~・・・

 

というわけで、私が提出する書類をもとに、個人事業主が開業する際に提出する書類の主なものを、ご紹介したいと思います。
(ちなみに、私は東京都渋谷区で開業で、居住地も東京都特別区内です。従業員はいません。)

 

 

■税務署へ提出する書類
「個人事業の開業・廃業等届出書」

まずは、何といってもこの書類です。「個人事業を始めました!」と届出をします。

事業を始めた日から1か月以内が、提出期限です。
提出先は納税地の所轄税務署長です。

納税地は、お住まいの住所地と考えて差支えありません(特例もありますが)。確定申告書も、この納税地の所轄税務署長宛てに提出します。

 

なお、私のように「住所地(=納税地)」と「事務所等の所在地」が異なる場合には、納税地の所轄税務署長宛てに加えて、事務所等所在地の所轄税務署長宛てにも提出する必要がありますので、ご注意ください。

 

「所得税の青色申告承認申請書」

青色申告には様々な特典がありますので、これはぜひ提出しましょう。私も提出します。

提出先は納税地の所轄税務署長のみで、事業を新たに始めた場合の提出期限は、原則として事業を始めた日から2か月以内です。
ただし、相続により事業を承継した場合などは少し異なりますので、注意してください。

 

■東京都へ提出する書類
「事業開始(廃止)等申告書」

これは、個人事業税に関する書類です。所管の都税事務所長宛に提出します。

個人事業税は、所得が一定額を超えなければ課税されません(年間290万円の事業主控除があります)。

また、個人事業税は法定業種と税率が定められています。
東京都の場合は、こんな感じです。  http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ji.html#kj_4

 

この個人事業税についての「事業開始等申告書」は、提出をしていない事業者の方が多い気がします。所得税の確定申告を行うと、税務署から都税事務所等へ情報が伝達される仕組みにはなっていますけどね。

 

私の場合、上記3点の書類のみです。
ちなみに、必要書類は国税庁や東京都のサイトにアップロードされています。

 

□国税庁→https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2090.htm
□東京都→http://www.tax.metro.tokyo.jp/shomei/index-z2.htm

 

なお、青色申告を選択した方は、ご自身と同一生計の配偶者その他の親族が、ご自身の事業に従事している場合(→つまり「奥様にお仕事をサポートしてもらう」などです)に、税制上のメリットがあります。

それは、その従事した配偶者その他の親族に給与を支払うときに、一定の要件のもとでその給与を必要経費にできるというものです。

 

これを「青色事業専従者給与の特例」といいますが、このメリットを受けるには「青色事業専従者給与に関する届出書」の提出が必要です。

 
また、開業した個人事業主は、その時点では原則として消費税の納税義務がない、いわゆる免税事業者です(相続により事業を承継した場合には課税事業者になることもあるので、ご注意ください)。

 

ただ、開業年度に大きな設備投資を行う等の理由で消費税の還付が見込まれる場合、免税事業者のままでは還付を受けることができません。

そこで、「消費税課税事業者選択届出書」を提出し、開業初年度から「あえて」消費税の課税事業者になることで、消費税の還付を受けることができます(もちろん、その他の事情で結果的に納付になる場合もありますが)。

 

ただ、課税事業者を選択すると再度免税事業者に戻るときに制約があったりしますので、このあたりは税理士に相談することをオススメします。

 

そのほか、従業員を雇用する場合には、労働保険や社会保険の手続きが必要になる場合もあります。

 

1人フリーランスではなく、何人かを雇って開業するときや、設備投資を伴う開業の際には、身近な専門家に相談されるのが良いかもしれませんね。創業融資の相談もできるでしょう。

 

許認可が必要な業種の場合は、それらの手続きもお忘れなく!
あ、税務署等に届出書を提出する際には、必ず控用の書類も準備して、控に税務署等の受領印(収受印といいます)をもらってくださいね。郵送で提出する場合には、控用と返信用封筒(切手貼付)を送れば、控を返送してくれますよ。

 

 

※このブログの記事は、平成26年10月6日現在の法令に基づいて記載しています。実際に届出等される場合には、ご自身で事実関係・法令等をよくご確認されるか、最寄りの税理士等にご相談ください。

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