会社設立時の登録免許税軽減措置の適用範囲拡大【H28税制改正大綱】

特定創業支援事業による支援を受けて行う会社設立については、

従来から、登録免許税の軽減措置が設けられていました。

 

過去記事リンク→「会社設立時の登録免許税が半額になる創業者とは」

 

 

ただし、この従来からの措置は株式会社に限定されるものでした。

平成28年度税制改正大綱では、この対象を合同会社や合名会社・合資会社まで拡充されます。

 

合名会社・合資会社にはあまり馴染みがないかもしれませんが、

合同会社は使い勝手がよいこともあって、最近見かけるようになってきました。

合同会社は公証人による定款認証が不要であるなど、株式会社に比べて設立時のコストや手間がかからず、

また決算公告が不要で役員の任期もないため、ランニングコストも抑えることが可能です。

 

大綱では、対象となる合同会社設立について登録免許税を3.5/1,000(最低3万円)とすることで、

通常の設立の場合と比べて半額にすることとしました。

 

 

ただ、株式会社の場合と比べると、合同会社の設立時登録免許税の最低額はもともと大きくないので、

今回の拡充措置によっても、それほどお得感はないかもしれませんね。

 

 

また、忘れてはいけないのは、会社設立ならば何でもよいというわけではなく、

「特定創業支援事業」による支援を受けて行う会社設立であることが必要という点です。

 

この「特定創業支援事業」とは、

「産業競争力強化法に基づいて認定された区市町村の創業支援事業計画における創業支援事業のうち、

経営、財務、人材育成、販路拡大に関する知識の全ての習得が見込まれる継続的な支援を創業希望者等に

対して行う事業」

をいい、市区町村が証明書を発行するものとされます。

 

練馬区であれば、練馬ビジネスサポートセンター(ネリサポ)が実施しています。

ネリサポ リンク→「ネリサポの創業支援事業が「創業支援事業計画」の認定を取得!」

 

募集時期等が限られる場合がありますので、詳しくはお近くの市区町村役場などに確認することを

おすすめします。

 

 

さらに、今回の大綱では、

事業を開始した日以後5年を経過していない個人が特定創業支援事業による支援を受けた場合

における会社の設立の登記を適用対象に加える」

ともあります。

個人事業として経営していた方でも、それが5年以内であれば適用のチャンスが広がったということ

ですね。

 

 

創業時は経営資源(ヒト・モノ・カネ・情報)に乏しく、事業基盤が不安定であることから、

いかに確実に軌道に乗せるかが重要になってきます。

そのため、一般的には、創業される方が事前に経営に必要な情報収集やネットワーク構築等をしておく

ことで、創業後のビジネスが安定する可能性が高まるものと考えられます。

 

この登録免許税軽減措置の趣旨は、単に費用面から会社設立を後押しするものではなく、

「特定創業支援事業」による支援を絡ませることで、いわば「質の良い」創業者を世に送り出すことを

国が後押しするものといえます。

また、公的な創業セミナー等に参加することで、同じステージにいる仲間とも出会うことができますよ。

 

これから創業される方は、ぜひ活用を検討してみてはいかがでしょうか。

 

 

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