会社設立時の登録免許税が半額になる創業者とは

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平成27年度予算事業の創業補助金は、「産業競争力強化法に基づく認定市区町村」で創業する方のみ対象になるであろうという点は、前回の記事でお伝えしました。

 

この「産業競争力強化法に基づく認定市区町村」においては、「認定特定創業支援事業」の支援を受けた事業者の方に対して、さらに手厚い施策メニューが用意されています。

平成26年度の情報に基づきますが、今回はこれを簡単にご紹介します。

 

なお、繰り返しますが、以下のメニューは認定特定創業支援事業の支援を受けた創業者であることが前提です。

 

■登録免許税の軽減

先の前提条件に該当する創業者が株式会社を設立する際には、設立登記に係る登録免許税が軽減されます。

税率が通常で資本金の0.7%のところ0.35%に軽減されるとともに、最低税額も通常15万円のところ7.5万円に軽減されますので、2分の1に軽減されるというものです。

 

■信用保証枠の拡充等

さらに、信用保証協会による創業関連保証(無担保、第三者保証なし)の枠が1,000万円から1,500万円に拡充されるとともに、創業2か月前(会社設立でない場合は1か月前)から実施される創業関連保証について、事業開始6か月前からの保証が可能になります。

 

■特定創業支援事業とは

では特定創業支援事業とは何かというと、
「産業競争力強化法に基づいて認定された区市町村の創業支援事業計画における創業支援事業のうち、経営、財務、人材育成、販路拡大に関する知識の全ての習得が見込まれる継続的な支援を創業希望者等に対して行う事業」
をいい、市区町村が証明書を発行するものとされます。

例えば、平成26年度の東京都中野区であれば、「なかのライフサポートビジネス創業塾」が特定創業支援事業に該当していました(※)。

平成26年度分は全講座を終了しています

 

以上の情報は、平成26年度の情報に基づいています。
が、来たる平成27年度においても参考になるかもしれません。創業をお考えの方は、少し気にしておいても良いかもしれませんね。

 

 

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