会社が配布 従業員の個人番号カード

マイナンバー制度の開始まで、あとわずかになってきました。

今年の10月から、住民票に記載されている住所へ12桁の個人番号の通知が行われます。

この通知カードをもとに、顔写真入りの個人番号カードを取得する流れであることは、以前の記事に書いたとおりです。

 

※制度の概要などはこちらの記事をご確認ください。
 もうすぐ始まるマイナンバー(番号制度)1 制度の概要
 もうすぐ始まるマイナンバー(番号制度)2 経理への影響
 もうすぐ始まるマイナンバー(番号制度)3 ナンバーの利用と管理

 

これまでの情報では、通知カードを受け取った個人がそれぞれ個人番号カードの発行を申請するものとされていました。

が、今日の新聞記事によれば、企業や学校などの職場を経由して個人番号カードの申請を行うことが可能になるとのことです。

 リンク:日本経済新聞 平成27年8月21日の記事

 

記事によれば、

 ①10月に従業員各個人宛てに個人番号カードの申請書が届く

 ②勤務先企業等が、各従業員から個人番号カードの申請書を集める

 ③勤務先企業等が、その集めた申請書を用いて個人番号カードの一括申請をする

 ④企業等所在地の市区町村職員が職場に赴き、本人確認をしたうえで従業員に個人番号カードを配布する 

といった流れのようです。

④については、企業等所在地の市区町村が従業員にカードを直接郵送する方法も検討されるとあります。

 

この方法は、大企業だけではなく、従業員が少ない中小企業も対象になるとのことです。

従業員がこの一括申請に加わる義務はないそうですが、企業側としては、マイナンバーに関する事務処理が増えることになりますので、この制度のこれからの動きについては注視しておく必要がありそうです。

 

 

Follow me!