中小企業等経営強化法と「経営力向上計画」

平成28年7月1日より、中小企業等経営強化法が施行されています。

これは、

① 国(事業所管大臣)が「事業分野別指針」をまとめ、
② 中小企業が①の指針に沿った形の「経営力向上計画」を策定し、
③ ②で策定した計画の認定を受ければ、
④ 固定資産税の減税や金融支援などのメリットを享受できる

というものです。

ものづくり補助金の加点要素になっていることや、

固定資産税での設備投資減税が初めてであることから、注目を集めています。

 

「経営力向上計画」の申請書は実質2枚ですから、ぜひチャレンジしてみてください。

商工会や商工会議所、認定支援機関においても、計画策定の支援を受けることができます。

もちろん、東京都よろず支援拠点(http://www.tasb.jp/information/yorozu.html)でも

ご相談をお受けしております。

お気軽にご相談ください。

 

 

なお、策定した計画の認定を国から受けるためには、

概ね30日程度の日数を要するようですので、注意が必要です。

 

また、金融支援についても、

経営力向上計画の認定を受ければ必ず金融支援を受けることができるというものではなく、

あくまでも与信判断は貸し手側に委ねられていることも、併せて申し添えます。

 

 

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