もうすぐ始まるマイナンバー(番号制度)1 制度の概要

 

マイナンバー(番号)制度がもうすぐ始まります。

 

番号の通知は今年の10月から。
平成28年からは源泉徴収票や法定調書への記載が求められるなど、実務への影響もあります。

今のうちに、情報を少し整理しておきましょう。

 

■個人番号と法人番号

個人に対して付与される12桁の個人番号と、法人に対して付与される13桁の法人番号があります。

個人番号は市町村長から、法人番号は国税庁長官から通知されます。

通知の時期はいずれも平成27年10月~同年12月です。

 

個人番号は、住民基本台帳に記載の者が付番の対象です。3か月以上滞在する外国人にも付番されます。

情報漏洩により個人番号が不正に使用されるおそれがあると認められるときは、本人の請求又は市町村長の職権で個人番号の変更が可能になっています。

 

法人番号の付番対象は、行政機関や会社法等に規定により設立登記した法人、「人格のない社団」などです。

法人番号は個人番号と異なり、番号の変更はできません。

 

なお、当然ですが、個人事業主の税務については個人番号を使用します(法人番号は付番されません)。

 

 

■通知カードと個人番号カード

個人番号は市町村から「通知カード」が送付され、法人番号については国税庁から書面によって通知されます。

 

「通知カード」は、顔写真なく個人番号と基本4情報(氏名・住所・性別・生年月日)のみが記載された、シンプルなカードです。

 

これに対して「個人番号カード」は、顔写真が掲載され、個人番号と基本4情報の記載とともに、これらがICチップに記録されるものです。

 

「個人番号カード」は、平成28年1月以降、希望者に対して市町村から交付されます。
「個人番号カード」が交付された場合、「通知カード」は返納することになります。

 

役所の窓口で個人番号を確認する際に、それぞれのカードで取り扱いが異なってきます。

 

「通知カード」の場合は別途本人確認書類(運転免許証等)が必要になりますが、「個人番号カード」はこれだけでOKです。「個人番号カード」は、写真付き身分証明書としての利用も可能です。

 

 

さて、税理士としては、税務実務に与える影響が気になるところです。
それは次回また簡単に書き留めてみたいと思います。

 

 

Follow me!

もうすぐ始まるマイナンバー(番号制度)1 制度の概要” に対して 2 件のコメントがあります

この投稿はコメントできません。