当事務所へのお問合せで、よくご質問いただく内容をまとめました。
随時更新していきますので、ぜひご確認ください。

 

事業を始めるのですが、申告などは必ず税理士に依頼しなければいけないのでしょうか。

個人で事業を始める場合には、必ずしも税理士が必要でない場合も多いです。
所得税の確定申告であれば、がんばればご自身でも作成可能です。商工会議所やよろず支援拠点など、公的な相談場所も多くありますので、これらに相談しながらご自身で申告書を作成してみることが、コストの面からも有益であることが多いでしょう。

一方で、会社を設立して事業を行う場合には、ご自身で申告をすることは難しい場合が多いといえます。
個人の確定申告とは難易度が異なりますので、その場合は税理士に申告を依頼することになるでしょう。

 

✅ 会社を設立したいのですが、決算は自分でできますか。

会社の決算や法人税の申告は、慣れていない方がご自身で行うことは、一般的には難しいと考えられます。
個人の確定申告とは計算の構造が大きく異なることが、その理由のひとつです。

ご自身で書籍等を片手に法人税の申告にチャレンジされるのも一つの方法ですが、申告業務は専門家に任せることで「時間を買う」という方法も、費用対効果を考えればまずい選択ではないのではないでしょうか。

また、フリーランスの方が法人成りした場合のようなスモールビジネスの場合には、当事務所では「スモールビジネス応援プラン」もご用意しておりますので、お気軽にお問合せください。

 

✅ 他では「会社設立費用ゼロ円」と言われました。会社設立を無料で行ってもらえますか。

会社を設立する際の費用には、法定費用と司法書士報酬があります。
このうち法定費用とは、登録免許税などの公的な費用ですので、これを無料にすることはできません。
また、司法書士報酬も業務の対価ですから、これを無料にすることもできないというのが現状です。

ではなぜ「会社設立費用ゼロ円」が可能になるかというと、それはおそらく税理士顧問契約が別途付け加えられ、税理士報酬を請求することによって、会社設立費用をゼロ円にした分も回収されるという仕組みになっていることが考えられます。

当事務所では、会社設立に伴い司法書士をご紹介することはあっても、それに伴い税理士顧問契約を付け加えることはありません。
お客様にとって真に必要な業務のみを提供いたしますので、ご安心ください。

 

✅ お店を開業したいのですが、自己資金だけでは少し足りません。どうすればよいでしょうか。

創業融資を利用して、資金調達をすることが考えられます。

創業融資には、日本政策金融公庫や各自治体など様々なメニューがあり、お客様の状況やご要望によって、おすすめできる制度が異なります。
まずは当事務所にご相談ください。初回相談は無料ですので、ご安心ください

 

✅ 小規模な会社を経営していますが、はじめて融資を受けたいと思います。なにかおすすめの融資制度はありますか。

「マル経融資」がおすすめです。
(外部リンク→https://www.tokyo-cci.or.jp/marukei/

商工会議所等の経営指導を受けること等の条件がありますが、限度額2千万円で、担保及び保証人が不要でありながら、利率1.30%(平成28年4月13日現在)という低金利での資金調達が可能です。詳しくは、当事務所か最寄りの商工会議所にご相談ください。

 

✅ 税理士の変更をすると税務調査が来ると聞きましたが、本当でしょうか。

税理士の変更と税務調査のタイミングは関係がありません。
税理士の変更をしたことを直接的な原因として、税務調査が来ることはありませんので、ご安心ください。

 

✅ 相続税の申告は、自分でもできるのでしょうか。

相続税の申告は特に専門的な知識が要求されるもので、税理士でもあえて行わない方がいるほどです。
従って、税法の知識がない方がご自身で申告をすることは、一般的には難しいのではないかと考えられます。

国税庁には「相続税の申告のしかた」という手引きがあります。
(外部リンク→https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/01.htm
この手引きを見てみて、ご自身で申告ができそうか確認してみることが良いかもしれません。