もうすぐ始まるマイナンバー(番号制度)2 経理への影響

 

前回の投稿で、マイナンバー制度の概要をご説明しました。

今回は、会社の経理や税務の実務へ与える影響がどのようなものかを書き留めてみたいと思います。

 

 

■会社は従業員の個人番号を集める

会社は、社会保険関係書類や税務署への提出書類に、役員や従業員の個人番号を記載する必要があります。

 

実際には、平成28年分給与に係る「扶養控除等申告書」にその記載をすることになります。
その際には、配偶者や扶養親族の個人番号も記載することになりますから、注意が必要です。

 

国税庁では、マイナンバー対応の扶養控除等申告書様式を公開しています(あくまでも現段階でのイメージで、確定様式ではないとのことです)。
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/jizenjyoho/pdf/jizenjyoho07.pdf

 

また、個人番号を取得する際には、利用目的を本人に通知または公表する必要があります。

番号法に特段の規定がない限り、個人番号の取得についても個人情報保護法が適用され、同法18条に基づき利用目的の本人への通知または公表が必要になるというものです。

 

 

具体的には、「雇用契約に基づく社会保険事務・税務事務」などある程度包括的な利用目的を定めることになると思いますが、利用目的を後から追加することはできません

本人の同意の有無にかかわらず、当初定めた利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人番号を利用することはできないことになります。

 

 

■番号を集める際には、番号確認と身元確認が必要

番号確認+身元確認 といった手続きが必要になります。

番号確認は「個人番号カード」や「通知カード」などで行いますが、別途身元確認書類が必要になる場合があります

 

顔写真あり・ICチップ内蔵の個人番号カードでしたら、これ1枚で番号確認と身元確認ともに可能です。他の書類は必要ありません。

一方で通知カードや個人番号記載の住民票写し等の場合には、運転免許証やパスポートなどの書類が別途必要になります。

 

 

確認方法は対面または郵送によりますが、郵送の場合は確認書類の写しを提出してもらうことになるでしょう。

 

 

ただ、中小企業の経理部門などでは、いちいち身元確認しなくても明らかに本人であると確認できる場合がありますよね。

その場合は、番号確認だけでOKです。
本人に相違ないことが明らかに判断できるときは、身元確認を省略することができます

 

 

また、先ほど書いたように、従業員の扶養家族についても個人番号を取得する必要があります。
その場合の身元確認はどうするのかという問題がありますよね。

 

この点については、会社が扶養家族の身元確認まで求められるわけではありませんので、安心してください。
少しややこしいのですが、扶養家族の身元確認を行う義務は、その従業員自身にあるとされています。

 

 

■平成28年1月以降は法定調書(支払調書)への記載も必要

代表的な法定調書は、以下のものでしょう。

・報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
・不動産の使用料等の支払調書
・不動産等の譲受けの対価の支払調書
・不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書
・配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書
・配当等とみなす金額に関する支払調書

 

法定調書作成のためには、支払先の番号情報を取得する必要があります。

 

なお、法定調書についても、国税庁が事前情報を公開しています(こちらも確定様式ではないそうです)。
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/jizenjyoho/pdf/jizenjyoho02.pdf
 (報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書)

 

 

支払先が個人の場合、本人確認書類を併せて郵送してもらうことも考えると、早めの準備が必要でしょう。

一方で支払先が法人の場合は、法人番号が国税庁ホームページに公表されますので、そこから検索できます。

 

 

次回は、番号の管理等について簡単に記載したいと思います。

 

 

 

Follow me!

もうすぐ始まるマイナンバー(番号制度)2 経理への影響” に対して 2 件のコメントがあります

この投稿はコメントできません。