ふるさと納税ワンストップ特例のしくみ

今年の4月から、一定の要件を満たした場合のふるさと納税について、確定申告が不要になりました(※)。

平成27年3月31日までに寄附をした場合には従来通り確定申告が必要なので、注意が必要です。

 

どんな人が特例の対象か

では、「一定の要件」とはなんでしょうか。

まず、その対象者について、給与所得者等で確定申告をする必要がない方とされています。

ただし、給与所得のみの方でも、医療費控除を受ける方や分離課税(株式の譲渡など)による確定申告をされる方は対象にならないので注意が必要です。このような方は、確定申告で寄附金控除を受けることになります。

 

次に、1年間の寄附先が5団体以内であることが必要です。

同じ地方自治体に複数回の寄附をした場合は、1団体としてカウントされます。

 

 

申請手続きの流れ

この特例を受けるためには、寄附をする際に、「申告特例申請書」を寄附先の地方自治体へ提出する必要があります。

「申告特例申請書」はこちら→総務省WEBサイト

 

申告特例申請書を提出した後に、記載事項の変更があった場合は、「申告特例申請事項変更届出書」を申請年の翌年1月10日までに地方自治体へ提出する必要があります。

「申告特例申請事項変更届出書」はこちら→総務省WEBサイト

 

申請書の提出とふるさと納税(寄附)が終わると、自治体から受付書が送られてきますので、これを保管しておきます(※)。

※受付書の送付については、寄附先の各自治体にご確認ください。

 

その後、翌年の住民税から控除がされます。

 

申請手続きのイメージ

手続のイメージは、以下のイラストのような感じです。

 

ふるさと納税ワンストップ

 

 

控除は住民税からのみ

なお、ふるさと納税ワンストップ特例制度では、所得税からの控除はありません。

すべて住民税からの控除になりますので、ご注意ください。

 

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