いろいろある創業融資 制度の選びかた

「これからお店を開きたいけど、自己資金だけでは開業資金に足りない・・・」

そんなお悩みをもつ方は、本当にたくさんいらっしゃいます。

 

自己資金が必要十分な額に達するまで貯金をして、それから開業するといった方法もありますが、

それでは開業のタイミングを逃すことになりかねません。

ビジネスにおいては、「気を見るに敏」であることも必要でしょう。

 

このような場合には、自己資金だけでは不足している分を金融機関からの融資で補って開業する、

といった方法が考えられます。

いわゆる創業融資ですね。

 

それでは、どんなところが創業融資を取り扱っているのでしょうか。

 

 

日本政策金融公庫

創業融資に対して積極的に取り組んでいる金融機関といえば、

政府系金融機関である日本政策金融公庫がまず挙げられるでしょう。

 

日本政策金融公庫:https://www.jfc.go.jp/

 

現在は、国の施策として創業を後押しするという世の中の流れになっています。

日本政策金融公庫は「政策金融」の担い手ですから、当然に創業に関するメニューを多く取り揃えています。

日常生活をするうえでは日本政策金融公庫との接点はあまりありませんが、これから事業を開始するのであれば、

知っていて損はない金融機関です。

 

 

民間金融機関+信用保証協会

それでは、一般の銀行や信用金庫といった民間の金融機関はどうでしょうか。

信用保証協会という公的な信用保証機関の保証を得ることで、創業者であっても民間金融機関から創業融資を

受けることが可能です。

 

東京信用保証協会:http://www.cgc-tokyo.or.jp/about/index.html 

 

原則として、民間の金融機関では創業者に対して簡単にお金を貸してくれません。

創業者はビジネスの実績に裏付けられた信用というものがないので(これから創業するので当たり前ですが)、

「貸したお金を確実に回収したい」金融機関としては、なかなかお金を出しづらいものです。

信用保証協会は、このような場合に保証人になって、資金調達を支援するといった性格のものです。

 

ただし、信用保証を受けるには金利の他に信用保証料が必要です。

また、融資の申し込みは信用保証協会に対して行うのではなく、金融機関が受け付け窓口になります。

 

 

地方自治体の制度融資

地方自治体では、地域の活性化のために、創業者に対して金融面から支援していることが多くあります。

自治体そのものが創業者に対して資金を貸し付けるわけではなくて、いわば融資のあっせんといったものですが、

金利や信用保証料の一部を自治体が補助することで、創業者の負担を抑えるケースが多いことが特徴です。

 

 

どの制度がよいのか?

これから創業される方は、どの制度を選ぶべきなのでしょうか。

 

コストの面から最もメリットがあるのは、地方自治体の制度融資です。

例えば練馬区の「創業支援貸付(一般)」は、以下のような条件になっています(平成27年12月13日現在)。

練馬区(融資あっせん制度):http://www.city.nerima.tokyo.jp/kusei/sangyo/jigyosha/yushi/sedo.html 

 

融資限度額:設備資金1,000万円 運転資金600万円 併用1,000万円

金利の事業者負担 0.4%(区による補助を1.6%受けられます)

 

練馬区のこの制度では、信用保証料に関する補助はないようです(「創業支援貸付(特別)」では、さらに手厚い

補助を受けることができますが、要件が厳しいですね)。

 

デメリットは、手続きに時間がかかることでしょうか。

融資の申し込みから実行まで、2~3か月の時間を要することがあります。そのため、創業計画の時間軸に合わせて、

早めに・計画的に動いておく必要があります。

 

 

 日本政策金融公庫の創業融資は、順調にいけば1か月程度で融資が実行されるでしょう。

そのため、機動力が高いといえます。また、信用保証協会の保証は不要ですので、信用保証料も発生しません

ただ、金利は無担保で2.0%程度~と、先ほどの地方自治体による制度融資と比較して高めに感じられるでしょう。

 

ここで、日本政策金融公庫には、「中小企業経営力強化資金」という特別な制度があります。

日本政策金融公庫「中小企業経営力強化資金」:https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/64.html

 

これは、金利が1.45%~と大きく下がります。

練馬区の制度融資であれば、金利の自己負担0.4%と信用保証料1.15%(概算です)の合計1.55%が必要だとすると、

むしろ「中小企業経営力強化資金」のほうがコストも安くなる可能性があります。

 

ただ、この日本政策金融公庫の特別な商品は、

経済産業省が認定した

「経営革新等支援機関(認定支援機関)」による事業計画書のサポートが必要

とされています。

 

税理士の多くはこの認定を得ているので(当事務所も認定支援機関です)、依頼先を探すことはそれほど難しいこと

ではありませんが、税理士の関与が必要ではないスモールビジネスの場合には、取り組みにくい制度かもしれません。

 

 

その他、一般の金融機関に対して創業融資を申し込むという方法については、あまりお勧めしていません。

コスト面を考えれば、制度融資を考えるか、

日本政策金融公庫の低利融資の利用が可能かを検討してみてはいかがでしょうか。

 

 

事業計画書を作成してみよう

いずれの融資制度であっても、事業計画書の作成は必須です。

この事業計画書ですが、融資を受けるためだけではなく、

ご自身のビジネスを客観的に捉えてみるという点からも、とても有効なものです。

 

事業計画書作成のサポートは、各地にある商工会議所やよろず支援拠点など、

公的な支援機関でも積極的に実施しており、しかも無料です。

開業をお考えの方は、専門家のサポートを受けながら、ぜひ事業計画書を作成してみてください。

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